日銀の為替介入はあるのか？？

昨日から、風邪でダウンしておりました。

あ〜〜でも、仕事は休めない。

これが鶏飼いの悲しい宿命です。

まあ、それはさておき、相変わらず、韓国ウォンは、見事なジェットコースター振りを発揮しています。



まあ、韓国銀行の為替介入資金が尽きるまでは、これ、続くんでしょうね、きっと。

正確には、韓国にドルを貸してくれる所がある限り、続くんでしょうね。

ちなみに、韓国の抱えている短期外債の半分くらいは、中国（正確には、中国、香港、シンガポール）が持っているようですね。

これがどういう意味なのかは、また別の機会に紹介するとして、今回は、日本の為替介入についてです。

そう、先日ですが、日銀総裁から円高対策の為替介入を示唆する発言がありましたね。

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本当にやるの？？

確かに、表面的には、似通った事例があります。

そう、このブログでも何度も登場してきましたが、伝説の日銀砲と呼ばれる強力な円売りドル買い介入が2004年にありました。

この為替介入を期に、米国経済は、再び上昇基調に向ったのです。

この時の為替介入は、ヘッジファンドからの円買い攻勢に対する日銀の通貨防衛という側面が強調されていますが、実は、日本の景気対策が真の目的でした。

こちらで書きましたが、円安にすることで、輸出競争力が上がるだけでなく、非不胎化策がとられて、結果的に外国の消費力をアップさせることになったからです。

当時の谷垣金融大臣が「輸出企業への公共事業」と述べていますが、まさにその通りで、日本経済の牽引役を担っている輸出系企業は、この介入で、かなり息を吹き返しました。

では、今回の金融危機では、どうなのでしょうか？

日銀は、為替介入をしませんね。

単に、円安にして、輸出企業を助けるという観点からすれば、既に大規模な介入をしていてもおかしくありません。

実際、そういう声が、輸出系の企業から出ています。

でも、日銀は、為替介入をしていません。

これは、今回の金融危機では、為替介入の効果が見込めないからだと思われます。

今、円売りドル買いの為替介入をして円安に誘導しても、欧米の消費が復活することはないので、為替差損は軽減されても、輸出企業の業績が回復することはありません。

ただいま、米国がゼロ金利政策に入っているように、日本円で資金を借りて、欧米やアジア諸国で運用する利点はありません。

したがって、これらの国々の消費力が向上しないのですから、当然日本製品を買ってくれるようにはなりません。

ということは、為替介入する意味が無いのです。

そもそも、円高ではなく、円安に誘導する為替介入というあり方自体が異常なのですから・・・

韓国が必死になって行っているのは、ウォン買いドル売り介入です。つまり、ドルが手元に無いと出来ない介入なのです。したがって、今必死になってドルを調達するために走り回っているわけです。

それに対して、日本がするのは、円売りドル買い介入なのです。これは、実を言うと、ほぼ無制限に出来てしまいます。

なぜなら、日本銀行は、円を発行する権限を有しているのですから・・・・・

そう、円売りドル買い介入は、買い手さえいれば、無制限に出来てしまうのです。

もちろん、これをやり過ぎると、市場に円が溢れて、ハイパーインフレが起こるので、普通はやりませんけど・・・・

そもそも、円安にしようとするのは、円の価値を落とすことなので、落ち過ぎれば、通貨危機、ハイパーインフレが待っているのは、自明の理です。

これが怖いから、ただいま韓国は必死のウォン買いドル売り介入をしているわけです。

それから、こういう感じで、円の過剰供給は経済に悪影響を与えるはずで、通常は介入で市場に供給された円は、日銀が回収するのですが、2000年の介入の時は、過剰に供給された35兆円あまりの資金が回収されること無く、そのまま放置されたわけです。これが非不胎化策なのですが、ここで供給された円は、日本ではなく、欧米、アジア諸国の消費を加熱させたわけです。

この間、そう、日本が失われた10年と言われている間、円キャリートレードによって、世界各地で不動産・株が急激に上がり、そこで生じたフェイクマネーを元に、実力以上の消費力を持った国々が、消費に励んでくれ、日本の輸出企業が大儲けしたわけです。

話を戻しますが、日銀は、多分為替介入はしないと思います。たとえしても、ごく小規模なものだと思います。

そもそも、円売りドル買い介入ということは、ドルを買わないといけないわけで、これ、米国債などを購入することになります。実際、日銀が2000年から2004年までの為替介入で、米国債の保有高が一気に上がっていますから・・・・

これは、今避けたいことですね。

日銀は、米国債の保有高を意図的に減らしていて、ただいま中国が保有高トップとなっています。

これが中国の弱みでもあるのですが、まあ、それはさておき、ただいま米国債の保有を増やすのが得策とはとても思えません。

日銀は、むしろ企業発行のＣＰ（コマーシャルペーパー）の買取りという手段に出てきましたね。

そう、日本企業の資金繰りをスムーズにする方を優先させているのです。

う〜〜〜ん、さすが日銀ですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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