韓国経済の最大の爆弾は、不動産バブルでしょう、きっと
2008/10/26 Sun 22:48
今日の韓国ウォンもなかなかの乱高下をしていました。

ところで、韓国政府が利下げをするみたいですね。
「韓国銀行、きょうにも利下げ」
利上げも大変ですが、利下げも大変だと思うのですが、韓国の場合は・・・
まあ、利下げをして、韓国内のマネーの流動化を促進したいのでしょうが、多分殆ど効果ないでしょう。
それはそうと、今日の朝鮮日報の記事を見ていたら、こんなのがありました。
「海外で広がる韓国経済危機説の真相(上)」
「海外で広がる韓国経済危機説の真相(中)」
「海外で広がる韓国経済危機説の真相(下)」
相変わらず、偏った数値で分析していますね。
まず、韓国の外貨準備高と短期外債を他国と比較しています。

これだけ見ると、日本の方が危なそうですが、実はそうではありません。
そもそも、純債権国で、毎年何兆円もの運用益を稼いでる日本を向こうに回して、純債務国に陥ったと思われる韓国を比較することがおかしいです。
貿易は、商取引ですから、簿記で言うところの売掛金や買掛金が生じます。買掛金の場合は、短期的な借金になるわけですが、これは、決済等の関係上で致し方ないことで、あまり問題ではありません。
たとえば、電気や電話を使う時、日々使っていきますが、支払いは月締めの翌月払いですよね。これも、日々借金を積み重ねているわけですが、取引の便宜上致し方ないものです。
まあ、これはとても小さい取引例ですが、取引量が多くなればなるほど、この金額も必然的に大きくなります。
日本やドイツのような貿易立国の短期対外債務が大きくなるのは当然なのです。
そもそも、債権のデータなしで、こんな比較表を出しても、全く意味を成しません。
ちなみに、韓国の短期債務が問題なのは、それが通商上のものでないものが多数含まれているからです。
そう、韓国の場合は、国内の不動産や株に向けられた投資金が短期債務で賄われているのです。
これは、大問題です。
闇金で借りたお金で、ギャンブルの元手を確保しているようなものですから・・・
しかも、通貨安定証券という隠れ債権がすごい金額を抱えています。ウォン安が進む前で、日本円で16兆円ぐらいあるといわれていましたから、今やとんでもない金額になっているでしょう。
こういうデータをすべて分析して、その上で、韓国経済の危機は無いと否定しないと、かえって逆効果です。まあ、否定できなくなるでしょうが・・・
・・・・
その他にも、家庭向け住宅ローン融資残高が少ないと主張しています。これは、コピペしておきましょう。
(4)膨らむ家庭向け融資
家庭向け融資の比率が上昇し、景気悪化や不動産バブル崩壊で不良債権化する恐れがあるとの指摘が多い。しかし、家庭向けの住宅ローン融資残高は国内総生産(GDP)の34%にとどまり、不動産ローンの比率が高い米国(71%)、英国(80%)に比べはるかに低水準にあるため、韓国政府は家庭向け融資が問題化しても危機につながるほどではないと断言する。政府はまた、短期融資の比率は30%未満で、10年以上の長期融資が50%以上に増えたため、融資構造も安定化したと判断している。
国内総生産に対する不動産融資の割合が米国の半分以下と主張していますが、これまた裏があります。
サブプライムローン問題などに見られるように、米国が不動産バブルに踊っていたのは間違いありませんが、これについては、韓国も相当なものです。
というか、これこそ、韓国経済を崩壊に導く本当の爆弾でしょう、きっと・・・
そう、韓国の不動産バブルは、すごいことになっています。
ソウルには、「バブルセブン」と呼ばれる地域があるらしいですが、ウォン高の時は、億ションも珍しくなくなり、日本の住宅価格も真っ青の金額になっていたそうです。
このバブルが本格的に弾けた時が日常生活で実感させる破綻なのだと思います。
でも、家庭向け住宅融資は低いのでは・・・・ここら辺のカラクリを説明するためには、韓国の賃貸制度から説明しないといけないので、次回に続くです。
日本人の常識からは乖離したものがそこにはありますから・・・
・・・・・・・・・・今日の徒然でした。
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「韓国銀行、きょうにも利下げ」
利上げも大変ですが、利下げも大変だと思うのですが、韓国の場合は・・・
まあ、利下げをして、韓国内のマネーの流動化を促進したいのでしょうが、多分殆ど効果ないでしょう。
それはそうと、今日の朝鮮日報の記事を見ていたら、こんなのがありました。
「海外で広がる韓国経済危機説の真相(上)」
「海外で広がる韓国経済危機説の真相(中)」
「海外で広がる韓国経済危機説の真相(下)」
相変わらず、偏った数値で分析していますね。
まず、韓国の外貨準備高と短期外債を他国と比較しています。

これだけ見ると、日本の方が危なそうですが、実はそうではありません。
そもそも、純債権国で、毎年何兆円もの運用益を稼いでる日本を向こうに回して、純債務国に陥ったと思われる韓国を比較することがおかしいです。
貿易は、商取引ですから、簿記で言うところの売掛金や買掛金が生じます。買掛金の場合は、短期的な借金になるわけですが、これは、決済等の関係上で致し方ないことで、あまり問題ではありません。
たとえば、電気や電話を使う時、日々使っていきますが、支払いは月締めの翌月払いですよね。これも、日々借金を積み重ねているわけですが、取引の便宜上致し方ないものです。
まあ、これはとても小さい取引例ですが、取引量が多くなればなるほど、この金額も必然的に大きくなります。
日本やドイツのような貿易立国の短期対外債務が大きくなるのは当然なのです。
そもそも、債権のデータなしで、こんな比較表を出しても、全く意味を成しません。
ちなみに、韓国の短期債務が問題なのは、それが通商上のものでないものが多数含まれているからです。
そう、韓国の場合は、国内の不動産や株に向けられた投資金が短期債務で賄われているのです。
これは、大問題です。
闇金で借りたお金で、ギャンブルの元手を確保しているようなものですから・・・
しかも、通貨安定証券という隠れ債権がすごい金額を抱えています。ウォン安が進む前で、日本円で16兆円ぐらいあるといわれていましたから、今やとんでもない金額になっているでしょう。
こういうデータをすべて分析して、その上で、韓国経済の危機は無いと否定しないと、かえって逆効果です。まあ、否定できなくなるでしょうが・・・
・・・・
その他にも、家庭向け住宅ローン融資残高が少ないと主張しています。これは、コピペしておきましょう。
(4)膨らむ家庭向け融資
家庭向け融資の比率が上昇し、景気悪化や不動産バブル崩壊で不良債権化する恐れがあるとの指摘が多い。しかし、家庭向けの住宅ローン融資残高は国内総生産(GDP)の34%にとどまり、不動産ローンの比率が高い米国(71%)、英国(80%)に比べはるかに低水準にあるため、韓国政府は家庭向け融資が問題化しても危機につながるほどではないと断言する。政府はまた、短期融資の比率は30%未満で、10年以上の長期融資が50%以上に増えたため、融資構造も安定化したと判断している。
国内総生産に対する不動産融資の割合が米国の半分以下と主張していますが、これまた裏があります。
サブプライムローン問題などに見られるように、米国が不動産バブルに踊っていたのは間違いありませんが、これについては、韓国も相当なものです。
というか、これこそ、韓国経済を崩壊に導く本当の爆弾でしょう、きっと・・・
そう、韓国の不動産バブルは、すごいことになっています。
ソウルには、「バブルセブン」と呼ばれる地域があるらしいですが、ウォン高の時は、億ションも珍しくなくなり、日本の住宅価格も真っ青の金額になっていたそうです。
このバブルが本格的に弾けた時が日常生活で実感させる破綻なのだと思います。
でも、家庭向け住宅融資は低いのでは・・・・ここら辺のカラクリを説明するためには、韓国の賃貸制度から説明しないといけないので、次回に続くです。
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