日本の財政赤字は、国民の所為かな？

ところで、日本経済の危うさを論ずるとき、間違いなく最初に挙げられるのは、国家債務（財政赤字）の多さです。

こちらのサイトを見ると、1084兆円を超えていますね。

国民1人当たり、848万円以上にもなります。

これはこれで、すごいですね。

韓国の心配など言っていられない感じです。

ただ、以前にも書きましたが、これは日本国内だけで殆ど済む債務なので、日本という国自体は、超資産家です。

しかし、赤字は赤字ですし、これが問題ないとはとても言えません。

ただ、どういう問題なのかという本質を見誤ると、大変です。

たとえば、この財政赤字を単に日本政府の失政の責任というだけで片付けてしまうのは、とっても危険です。

このことについて少し・・・・

日本国を家庭に例えたいと思います。

まずは、一家の大黒柱となる夫は、日本国民です。

そして、日本政府は、その国民からお金を預かって、家計を切り盛りしている専業主婦とします。

まあ、実際の家庭では、共働きとか専業主夫のケースもありますので、ここら辺は、あくまでも便宜上こういう設定にしているだけなので、あしからず・・・・

それから、ここで勘違いしてはいけないのは、政府が主人ではないということです。政治家を選挙で国民が選んでおり、主権在民とあるように、大黒柱は、あくまでも日本国民なのです。

ただ、国民は、主人であると同時に、子どもであり、祖父母であり・・・扶養者でもあるということも忘れてはなりません。

人には、色々な役割があるように、社会構造は、複数の側面の集合体だということなのです。

さて、日本の主人である国民は、とっても働き者で倹約家です。

働いて稼いだお金を浪費に使うことはあまりせず、貯金をしたり、もっとお金を稼げるように事業投資したりして、ともかくお金を稼ぎまくって（貿易黒字）います。

バブルの時代などはありましたが、基本的には一貫して貿易黒字を出し続けているのですから、まさにこの通りでしょう。

もう借金なんてもってのほか、ともかく貯蓄をし続けています。

これは、とても良い理想的な夫のように見えますが、必ずしもそうとは言い切れません。

なぜなら、お金とは、流通していなければならないからです。

経済は、以前も書きましたが、物々交換によって成り立っています。通貨や債権などは、それを媒介するためにあるのであって、それ以上でもそれ以下でもありません。

そして、物々交換をするためには、売り手と買い手がいなければならず、この関係は相対的に流動しなければ、物流はいつか途切れてしまいます。

簡単に言えば、産油国から石油という資源を日本が買うだけの物流では、いずれ物流は途切れます。日本が石油を買うのと同等のものを産油国に売っていかなければ、永続的な物流はありえません。

そういう意味で、経済で、誰か1人だけが一方的に勝つようなことはあり得ないわけです。

この前提からすると、日本が貯蓄し続けることは、最終的には物流を滞らせ、結果的に日本の貯蓄が仇となって、日本経済そのものも破綻してしまいます。

というわけで、日本が貿易で儲けた資産は、何らかの形で流通の現場に流さなければなりません。

その手段は、大きく分けて３つあります。

①貯蓄をやめて、贅沢品を買う。

②海外に投資する。

③国内に投資する。

・・・・

①は、個人消費を拡大することです。
海外旅行をしたり、車を買ったり、家を買ったり、ともかく貯金せずに、消費して行く事で、流通の現場に現金を返していきます。

②は、外国の債権や株を買ったり、工場の建設などの企業投資をすることです。
都市銀行に預けた貯金などがこうした使われ方をすることが多いですね。

③は、②とほぼ同じですが、その投資先が国内ということです。
これは、個人消費というよりも、企業消費を拡大させます。

・・・・

日本人は、国民気質的に、①を選択しない傾向にあります。老後の蓄えとして、貯金に励んできました。

これを政策的に消費に誘導することは、かなり難しいです。

というより、殆ど選択肢はなく、やることはだいたい決まってしまいます。

政府が国民の代わりに、お金を使うことです。

つまり、国民が貯め込んだ預貯金を市場で流通させるためには、政府がその資金を借り上げ（国債の発行）、消費し（公共工事など）、その結果として、国内の企業の仕事を作り、そこで働く国民の経済力を高め、そのことで需要を喚起する・・・という感じです。

ちなみに、この預貯金を海外市場に流通させる②を過度にすると、国際社会からとてつもないヒンシュクを買います。
日本のバブルが起こる前の高度経済成長の頃がそうでしたね。貿易で儲けたお金でどんどん海外投資をすると、需給のバランスが崩れて、貿易摩擦になります。
そう、この当時は、ジャパンパッシングが盛んに行われました。

そして、外国から求められたのが、内需の拡大だったわけです。

貿易の均衡を保つには、過度の貿易黒字を減らさなければならないのだから、輸出を減らすか、輸入を増やすか、いずれかしかないのです。

というわけで、余剰資金が国内市場に強引に流されるようになり、それが不動産バブルをもたらしました。この当時は、日本人の個人消費もかなり拡大しましたね。

その不動産バブルも弾けて、日本人は、ともかく預貯金に精力を傾けるようになりました。

すると、今度は、何処にもお金の行き場所が無い。お金（預貯金）があっても、消費する場がないわけですから・・・

結果、物流が滞り、景気が停滞することになります。いわゆる、失われた十年と言われるやつです。

そこで、政府の登場です。

景気が低迷していたら、国民は、政府に景気対策を要求するようになり、ここで政府が出来ることは、ほぼ一つ！！！

赤字国債を発行してでも、政府が消費することです。

もちろん、政府は国民のためにあるのですから、これらの資金は、海外投資ではなく、国内インフラ整備や社会保障などに使われます。

郵便貯金などで溜め込まれた膨大な資金の行き場がこうなりましたね。

こうして国民の消費力をアップさせようと喚起しても、当の国民の方は、公共事業などの仕事で得た賃金を消費に回すことなく、さらに預貯金に回してしまったのです。

結果、貯金の増加→公共事業の拡大（財政赤字の拡大）→貯金の増加・・・・という循環に陥ってしまい・・・・

1000兆円の財政赤字になってしまったわけです。

これは、実を言うと、誰が政治を司っても、多分ほとんど同じようなことになるでしょう。

それぐらい、選択肢の無い帰結なのです。

もし日本の財政赤字が０円だった時のことを考えてみてください。

単純に考えて、1000兆円以上のお金が流通に関わらない余剰資金となってしまうわけです。

では、海外にこの資金をすべて投資するのが正解なのでしょうか?

1000兆円以上の資金を運用したら、年５％の運用益を稼いだとして、50兆円以上になります。そう、日本の国家予算に匹敵します。

そんな資金を世界に撒き散らしたら、どひんしゅくどころか、世界中にバブルをもたらします。

あ~~~実を言うと、これを日本がやった所為で、今回の金融危機も起こっているのですけどね、実は。

まあ、それは次回に紹介するとして、日本の巨額の財政赤字は、日本国民の気質がもたらしたものなので、これで政府を責めるのはかわいそう、というものなのです。

誰の所為かと問われれば、政府や官僚の所為というよりも、過度な貯蓄に走った国民の所為という回答になるでしょうか?

過度の借金が身を滅ぼすのは当然ですが、過度の貯金も危険なのです。

中途半端ですが、もう眠くなってきましたので、ここら辺で止めておきます。

続きは、また明日にでも・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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