2008/10/02
今、韓国経済が熱い・・・・
いやいや、韓国経済が熱いです。
現在、ウォン安が進行して、1ドル当たり１２１０ウォン（10月2日正午）ぐらいです。
前回の記事でも書きましたが、この１２００ウォンがかなり強烈なデッドラインになっています。
それは、1200ウォンを超えたウォン安になると、韓国の中小企業の倒産が一挙に噴出すると言われているからです。
どうしてか、というと・・・
韓国の中小企業には、ウォン高に苦しんでいた時、KIKO（為替レートが一定幅以上変動すると通貨オプション契約が自動解消するノックイン・オプション、またはノックアウト・オプションと呼ばれる商品）という通貨派生商品を購入していたところが多数あったからです。
このKIKOとは、いわゆる投機です。為替レートが特定のラインまで動くと、そこで損得が確定します。ウォン安になれば、損をし、ウォン高になれば、得をする、というものです。
輸出企業を中心に、韓国の中小企業の中には、ウォン高が進行している時、このKIKOを購入しておいて、もっとウォン高になって、利益を出そうとしていたものが多数あったのです。ウォン高での売り上げ不振の穴埋めを投機（金融商品の購入）でしようとしたのです。
この当時は、ウォン安になるとは思いもよらなかったようで、1ドルあたり1200ウォンまでウォン安が進むと、自動的に損が確定する契約にしていたのです。
というわけで、1200ウォンがデッドラインと言われていたのです。
昨日の為替レートをみても、明らかにこのラインで韓国政府がドル売りウォン買いの介入をしていたのが分かります。
しかし、どうもこのラインを守ることは無理と判断したようです。
韓国政府は、こんな対策を出しました。
朝鮮日報の記事（10月2日付）
「韓国政府は1日、金融危機で資金難に陥っている中小企業の支援に、総額でおよそ8兆3000億ウォン（約7390億円）の政策支援を直接・間接的に行うことにしたと発表した。
政府はこの日、「中小企業の流動性支援方策」を発表した。その内容によると、今年産業銀行や企業銀行などの国営銀行を通じて行う中小企業向け支援を、当初の計画よりも3兆3000億ウォン（約2940億円）増やすなど、総額で4兆3000億ウォン（約3830億円）を追加で支援するという。信用保証基金や技術保証基金の融資補償額の枠も、4兆ウォン（約3560億円）拡大する計画だ。
政府はまた、銀行が自ら中小企業向けの新規融資を行う場合、信用保証機関による保証や複数のインセンティブを与える措置も、来年6月までをめどに暫定的に行うことにした。
通貨派生商品である「KIKO（為替レートが一定幅以上変動すると通貨オプション契約が自動解消するノックイン・オプション、またはノックアウト・オプションと呼ばれる商品）」に加入して多額の損失を出し、黒字倒産の危機に追いやられている中小企業の中で再生の可能性があると認められる企業には、契約を行った銀行がKIKOによる損失額に見合った新規融資や満期の延長、さらには出資の転換などを行うよう誘導する。
政府はKIKOにより損失を出した企業に対する銀行からの新規融資などについては、信用保証機関を通じた特別保証を行う方針だ。この結果、個別の企業や銀行などの損失が国民の税金によりまかなわれることになり、議論が噴出する見込みだ。」
これ、どういうことか分かりますか?
中小企業経営者が投機で出した損を、税金で補てんしようということです。
ギャンブルで負けた損を税金で穴埋めなんて・・・・
まあ、日本もバブル崩壊の時にやりましたし、今米国がやろうとしていますね。
中小企業の倒産が銀行の倒産につながり、結果的に金融破綻になるわけですから、政策として分からないではありません。
でも、です。
中小企業に直接資金を投入するのと、金融機関に投入するのとでは、意味合いが大分違います。
ここら辺から、韓国と日本の中小企業に対する政策の違いを比較しながら、書きたいと思います。
ただ、くれぐれも注意していただきたいのは、両国の優劣を競うようなものではないので、あしからず・・・
出来たら、もっと日本と関係のない国同士で比較するのよいのですが、まあ、そこまで私の情報収集能力がないので、ご勘弁のほどを！！！
国の基本的な経済政策の違いが、その後の経済にどのような結果をもたらすのか、今後の経過をじっくり検証して行ったら面白いので、取り上げてみることにしました。
ここから先は、興味のある方だけどうぞ！！
分かりづらいですけど、↓の「 ▼... Read more ≫」を押してください。
・・・・・・・・・・今日の徒然でした。
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現在、ウォン安が進行して、1ドル当たり１２１０ウォン（10月2日正午）ぐらいです。
前回の記事でも書きましたが、この１２００ウォンがかなり強烈なデッドラインになっています。
それは、1200ウォンを超えたウォン安になると、韓国の中小企業の倒産が一挙に噴出すると言われているからです。
どうしてか、というと・・・
韓国の中小企業には、ウォン高に苦しんでいた時、KIKO（為替レートが一定幅以上変動すると通貨オプション契約が自動解消するノックイン・オプション、またはノックアウト・オプションと呼ばれる商品）という通貨派生商品を購入していたところが多数あったからです。
このKIKOとは、いわゆる投機です。為替レートが特定のラインまで動くと、そこで損得が確定します。ウォン安になれば、損をし、ウォン高になれば、得をする、というものです。
輸出企業を中心に、韓国の中小企業の中には、ウォン高が進行している時、このKIKOを購入しておいて、もっとウォン高になって、利益を出そうとしていたものが多数あったのです。ウォン高での売り上げ不振の穴埋めを投機（金融商品の購入）でしようとしたのです。
この当時は、ウォン安になるとは思いもよらなかったようで、1ドルあたり1200ウォンまでウォン安が進むと、自動的に損が確定する契約にしていたのです。
というわけで、1200ウォンがデッドラインと言われていたのです。
昨日の為替レートをみても、明らかにこのラインで韓国政府がドル売りウォン買いの介入をしていたのが分かります。
しかし、どうもこのラインを守ることは無理と判断したようです。
韓国政府は、こんな対策を出しました。
朝鮮日報の記事（10月2日付）
「韓国政府は1日、金融危機で資金難に陥っている中小企業の支援に、総額でおよそ8兆3000億ウォン（約7390億円）の政策支援を直接・間接的に行うことにしたと発表した。
政府はこの日、「中小企業の流動性支援方策」を発表した。その内容によると、今年産業銀行や企業銀行などの国営銀行を通じて行う中小企業向け支援を、当初の計画よりも3兆3000億ウォン（約2940億円）増やすなど、総額で4兆3000億ウォン（約3830億円）を追加で支援するという。信用保証基金や技術保証基金の融資補償額の枠も、4兆ウォン（約3560億円）拡大する計画だ。
政府はまた、銀行が自ら中小企業向けの新規融資を行う場合、信用保証機関による保証や複数のインセンティブを与える措置も、来年6月までをめどに暫定的に行うことにした。
通貨派生商品である「KIKO（為替レートが一定幅以上変動すると通貨オプション契約が自動解消するノックイン・オプション、またはノックアウト・オプションと呼ばれる商品）」に加入して多額の損失を出し、黒字倒産の危機に追いやられている中小企業の中で再生の可能性があると認められる企業には、契約を行った銀行がKIKOによる損失額に見合った新規融資や満期の延長、さらには出資の転換などを行うよう誘導する。
政府はKIKOにより損失を出した企業に対する銀行からの新規融資などについては、信用保証機関を通じた特別保証を行う方針だ。この結果、個別の企業や銀行などの損失が国民の税金によりまかなわれることになり、議論が噴出する見込みだ。」
これ、どういうことか分かりますか?
中小企業経営者が投機で出した損を、税金で補てんしようということです。
ギャンブルで負けた損を税金で穴埋めなんて・・・・
まあ、日本もバブル崩壊の時にやりましたし、今米国がやろうとしていますね。
中小企業の倒産が銀行の倒産につながり、結果的に金融破綻になるわけですから、政策として分からないではありません。
でも、です。
中小企業に直接資金を投入するのと、金融機関に投入するのとでは、意味合いが大分違います。
ここら辺から、韓国と日本の中小企業に対する政策の違いを比較しながら、書きたいと思います。
ただ、くれぐれも注意していただきたいのは、両国の優劣を競うようなものではないので、あしからず・・・
出来たら、もっと日本と関係のない国同士で比較するのよいのですが、まあ、そこまで私の情報収集能力がないので、ご勘弁のほどを！！！
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先日、NHKの討論番組で、「税金」がテーマに扱われていました。
一般参加者の多くは、日本政府は、大企業優遇で、中小企業を冷遇しているという論調だった思います。
たとえば、法人税率が３０パーセントまで引き下げられ、さらにもっと引き下げられようとしていることに非難をする声が多かったと思います。
それに対して、竹中平蔵氏は、法人税率は、絶対にあげてはならないし、もっと下げた方がいいという論調を展開していました。
自民党の伊吹文明氏も、同じような感じだったと思います。
もちろん、一般参加者からは非難ごうごう、もっと中小企業の優遇策を取るべきだ、と論じる人が多かったと思います。
まあ、そもそも、日本の法人税は、利益が上がらなければかからないもので、利益が無ければ、０％だろうが、１００％だろうが、全然関係がないのですが・・・
それはともかく、さあ、これを聞いて、どちらに賛同しますか?
・・・・
・・・
・・
・
まず、日本は、本当に中小企業を冷遇しているのでしょうか?
日本の中小企業は、日本の競争力の源泉であり、基盤だと言われています。
日本には、世界的にも類がないほどの中小企業の密集地が4地域（東京都大田区近辺とか）あり、その中には、世界的な競争力を持っている企業が沢山あります。
というか、部品、素材産業分野では、世界シェアが7割ぐらいあるはずです。
それぐらい、強力な産業基盤なのです。
これは、もちろん、中小企業の絶え間ない努力の賜物なのですが、忘れてはならないことがあります。
それは、中小企業の売上の多くは、大企業の発注によるものだ、ということです。
部品や素材は、最終消費者の目には、なかなか見えません。
液晶テレビや携帯電話の中身が、どこの会社の部品で構成されているか分かる人は、その道のプロぐらいでしょう。
つまり、最終消費者は、部品や素材を使用して最終製品に組み立てられたものを買っているわけです。
部品・素材メーカー（多くは、中小企業）の多くは、大企業が直接の消費者であり、お客さんなのです。
さあ、この前提を踏まえて、中小企業の経済対策を考えてみたいと思います。
−やり方①−
お客さんである大企業を優遇して、店内（中小企業の商圏）に呼び込み、売上のアップを狙うことで、中小企業を活性化させる。
−やり方②−
中小企業の生産現場に運転資金を無償援助し、経営を補てんする。
・・・・・・
やり方①は、竹中平蔵氏の意見で、日本の経済政策に近いものでしょう。
やり方②は、一般参加者の意見で、どちらかというと、韓国の経済政策に近いものでしょう。
・・・・・
もう少し具体的に書きましょう。
やり方①に関してですが・・・
よく工場誘致で、地方自治体が優遇策を出していますね。
工場用地の無償提供や税制優遇など、様々な特典をつけますから、ぜひ我が自治体に工場を建ててください、というものです。
これって、明らかな大企業優遇策です。
でも、これで地元から不満が出ることはあまりありません。むしろ、これで工場誘致が成功したら、地元経済界は、とても喜びます。
なぜなら、その地域への波及効果が半端ではないからです。
1000人規模の工場が建ったとします。
1000人の雇用が生まれます。その家族を含めると、核家族としても3000人くらいがその雇用で養われます。
その直接的な1000人には給料が支給され、それが3000人で消費されます。
住宅、商店、学校などなど、一つの街が形成されます。
そこで、さらなる雇用が生まれます。
・・・・という雇用拡大の循環が生まれます。
また、工場そのものが部品などを納入する工場ができれば、さらなる雇用の拡大循環が派生します。
その結果、その自治体にも莫大な税金が支払われるようになります。
そう、たった一つの大企業が存在するだけで、とてつもない経済活性化につながるのです。
これに比べれば、多少の優遇策などは、安いものということになります。
だから、みな必死になって企業誘致に励むのです。
また、既存の企業に対しても、もし何の優遇策もなければ、すぐに企業が他所へ移転して行ってしまいます。
もし基幹企業が移転してしまうと、その自治体は一気に廃れてしまう危険をかかえることになります。
よい例が炭鉱町でしょう。財政破綻した夕張市に例を見るまでもなく、石炭が基幹産業だった所は、廃山とともに、ほとんどすべてが廃れてしまいました。
さあ、ひるがえって、今の日本経済は、グローバル経済の中に組み込まれて存在しています。
そして、今のグローバル経済では、大企業になればなるほど、本社や工場がどの国にあってもよいようになって来ているので、各国は必死になって大企業を誘致しようと、法人税率を下げたり、投資優遇策を出したりしているのです。
ここで、大企業の優遇策をやめさせるのは、自分で自分の首を絞めるようなものです。
大企業の社員の給料が高いのならば、その給料がもたらす消費を自分たちの売り上げにつなげればいいだけのことです。
むしろ、大企業優遇策は、部品・素材産業が中心の中小企業の間接的な支援策でもあるのです。
まあ、なんというか、中小企業を冷遇しているというよりも、自立するためにチャンスと試練を与えているという所でしょうか？
景気のいいお客さん（大企業）を呼び寄せてくれて、自分のところの商品を買ってくれるチャンスが転がっていれば、なんとか頑張って良い商品を作り、買ってもらおうと努力する気になります。
日本は、バブル経済崩壊後、投機的なものには慎重になり、地道に技術力の向上に努めてきました。
日本の中小企業は、技術力を高めることで、とてつもない競争の中で生き残って来たのであり、その結果、世界最強の技術力と競争力を持つに至りました。
日本の経済政策は、中小企業に直接的な優遇政策をするよりも、大企業にそれを振り分け、間接的に中小企業を支援して来たのです。
・・・・
ところが、こういう中小企業支援策が機能しない国があります。
それが韓国です。
韓国も、大企業（ここは、財閥ですね）を優遇してはいますが、中小企業の支援策としては、どちらかというと、直接的な優遇策（実弾）を実行しています、というか、そうせざるを得ないと言った方がいいかもしれません。
サムソン電子などが大企業の筆頭ですが、その製品（半導体、液晶モニター、携帯電話）の部品の多くは、日本の中小企業に頼っています。
部品・素材を日本から輸入し、それを自国や中国で組み立てて、欧米や日中で売るというスタイルです。
ですので、韓国は日本に対して恒常的に貿易赤字を抱えており、その額は、減るどころかどんどん増えて行っているのです。日本に売る最終製品より、日本から買う部品の方が全然多いわけです。
たとえば、携帯電話なんかは、完全に大赤字なわけです。サムソン電子の携帯電話の基幹部品が日本から輸入されているにもかかわらず、日本の携帯市場には、サムソン電子の携帯電話は入ってきていないのですから・・・
日本は、韓国を通して、自国の製品（部品・素材）を海外に売り、その儲けを韓国を通して回収しているわけです。
これは、鵜飼の鵜経済、パススルー経済などと揶揄されていますが、これでは、中小企業は育ちません。
大企業だけ大きくなって、中小企業はどんどん苦境になってしまいます。というか、大企業以外の庶民の生活はどんどん苦しくなり、生活格差が広がっていったのです。
そこで、韓国政府はどうしたかというと・・・・
中小企業支援の下で、直接的な補助金を出して行ったわけです。
しかし、こうした補助金は麻薬みたいなもので、それにいったん依存してしまうと、もう自立できなくなってしまいます。
どんな損をしても、政府が助けてくれるのだから大丈夫となれば、もう事業収益を上げる努力への気概が薄れます。
その結果、韓国の中小企業は、どんどん弱体化して行き、対日赤字はどんどん拡大して行ったのです。
最終的には、ウォン高で困った時、技術力を高めて対抗するのではなく、甘い罠とも言えるKIKOというギャンブルに手を出したのです。
なんというか、事業運営に失敗して、最後にギャンブルで一発逆転を狙った、というところでしょうか・・・
まさに麻薬患者のようです。
「良薬だと思って飲んだら毒薬だった」という韓国の中小企業からコメントが出ていますが、本当にそのとおりだったのでしょう。
さあ、こんな状況に陥った韓国の中小企業に対して、韓国政府は、さらにその補てんをしようとしている。
ギャンブル（投機）で損をしたお金を税金で補てんするのですから・・・・まさに究極の実弾です。
こうした政策は、中小企業関係者からすると、とっても分かり易い支援策なので、喜びますが、その先にあるのは、破たんです。
・・・・・
この先どうなるか分かりませんが、注目してみるだけの価値は十分にあると思います。
・・・・
そうそう、ちなみに、生活格差を埋めるために韓国人がしたことは・・・・借金です。
韓国の家計収支は、もう完全に火の車です。
そもそも、法定金利が６６％（だったかな？）なんて、日本のグレーゾーン金利なんて、なんてゆるいのでしょう。
１００万円借りたら、１年後には、１６６万円返さないとならないなんて・・・私の常識では考えられない・・・
これで破たんしなかったら、それこそまさに奇跡と言わざるを得ないでしょう。
まあ、奇跡なんて安易に言う気はないので、その時はまた再分析してみますが・・・・
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一般参加者の多くは、日本政府は、大企業優遇で、中小企業を冷遇しているという論調だった思います。
たとえば、法人税率が３０パーセントまで引き下げられ、さらにもっと引き下げられようとしていることに非難をする声が多かったと思います。
それに対して、竹中平蔵氏は、法人税率は、絶対にあげてはならないし、もっと下げた方がいいという論調を展開していました。
自民党の伊吹文明氏も、同じような感じだったと思います。
もちろん、一般参加者からは非難ごうごう、もっと中小企業の優遇策を取るべきだ、と論じる人が多かったと思います。
まあ、そもそも、日本の法人税は、利益が上がらなければかからないもので、利益が無ければ、０％だろうが、１００％だろうが、全然関係がないのですが・・・
それはともかく、さあ、これを聞いて、どちらに賛同しますか?
・・・・
・・・
・・
・
まず、日本は、本当に中小企業を冷遇しているのでしょうか?
日本の中小企業は、日本の競争力の源泉であり、基盤だと言われています。
日本には、世界的にも類がないほどの中小企業の密集地が4地域（東京都大田区近辺とか）あり、その中には、世界的な競争力を持っている企業が沢山あります。
というか、部品、素材産業分野では、世界シェアが7割ぐらいあるはずです。
それぐらい、強力な産業基盤なのです。
これは、もちろん、中小企業の絶え間ない努力の賜物なのですが、忘れてはならないことがあります。
それは、中小企業の売上の多くは、大企業の発注によるものだ、ということです。
部品や素材は、最終消費者の目には、なかなか見えません。
液晶テレビや携帯電話の中身が、どこの会社の部品で構成されているか分かる人は、その道のプロぐらいでしょう。
つまり、最終消費者は、部品や素材を使用して最終製品に組み立てられたものを買っているわけです。
部品・素材メーカー（多くは、中小企業）の多くは、大企業が直接の消費者であり、お客さんなのです。
さあ、この前提を踏まえて、中小企業の経済対策を考えてみたいと思います。
−やり方①−
お客さんである大企業を優遇して、店内（中小企業の商圏）に呼び込み、売上のアップを狙うことで、中小企業を活性化させる。
−やり方②−
中小企業の生産現場に運転資金を無償援助し、経営を補てんする。
・・・・・・
やり方①は、竹中平蔵氏の意見で、日本の経済政策に近いものでしょう。
やり方②は、一般参加者の意見で、どちらかというと、韓国の経済政策に近いものでしょう。
・・・・・
もう少し具体的に書きましょう。
やり方①に関してですが・・・
よく工場誘致で、地方自治体が優遇策を出していますね。
工場用地の無償提供や税制優遇など、様々な特典をつけますから、ぜひ我が自治体に工場を建ててください、というものです。
これって、明らかな大企業優遇策です。
でも、これで地元から不満が出ることはあまりありません。むしろ、これで工場誘致が成功したら、地元経済界は、とても喜びます。
なぜなら、その地域への波及効果が半端ではないからです。
1000人規模の工場が建ったとします。
1000人の雇用が生まれます。その家族を含めると、核家族としても3000人くらいがその雇用で養われます。
その直接的な1000人には給料が支給され、それが3000人で消費されます。
住宅、商店、学校などなど、一つの街が形成されます。
そこで、さらなる雇用が生まれます。
・・・・という雇用拡大の循環が生まれます。
また、工場そのものが部品などを納入する工場ができれば、さらなる雇用の拡大循環が派生します。
その結果、その自治体にも莫大な税金が支払われるようになります。
そう、たった一つの大企業が存在するだけで、とてつもない経済活性化につながるのです。
これに比べれば、多少の優遇策などは、安いものということになります。
だから、みな必死になって企業誘致に励むのです。
また、既存の企業に対しても、もし何の優遇策もなければ、すぐに企業が他所へ移転して行ってしまいます。
もし基幹企業が移転してしまうと、その自治体は一気に廃れてしまう危険をかかえることになります。
よい例が炭鉱町でしょう。財政破綻した夕張市に例を見るまでもなく、石炭が基幹産業だった所は、廃山とともに、ほとんどすべてが廃れてしまいました。
さあ、ひるがえって、今の日本経済は、グローバル経済の中に組み込まれて存在しています。
そして、今のグローバル経済では、大企業になればなるほど、本社や工場がどの国にあってもよいようになって来ているので、各国は必死になって大企業を誘致しようと、法人税率を下げたり、投資優遇策を出したりしているのです。
ここで、大企業の優遇策をやめさせるのは、自分で自分の首を絞めるようなものです。
大企業の社員の給料が高いのならば、その給料がもたらす消費を自分たちの売り上げにつなげればいいだけのことです。
むしろ、大企業優遇策は、部品・素材産業が中心の中小企業の間接的な支援策でもあるのです。
まあ、なんというか、中小企業を冷遇しているというよりも、自立するためにチャンスと試練を与えているという所でしょうか？
景気のいいお客さん（大企業）を呼び寄せてくれて、自分のところの商品を買ってくれるチャンスが転がっていれば、なんとか頑張って良い商品を作り、買ってもらおうと努力する気になります。
日本は、バブル経済崩壊後、投機的なものには慎重になり、地道に技術力の向上に努めてきました。
日本の中小企業は、技術力を高めることで、とてつもない競争の中で生き残って来たのであり、その結果、世界最強の技術力と競争力を持つに至りました。
日本の経済政策は、中小企業に直接的な優遇政策をするよりも、大企業にそれを振り分け、間接的に中小企業を支援して来たのです。
・・・・
ところが、こういう中小企業支援策が機能しない国があります。
それが韓国です。
韓国も、大企業（ここは、財閥ですね）を優遇してはいますが、中小企業の支援策としては、どちらかというと、直接的な優遇策（実弾）を実行しています、というか、そうせざるを得ないと言った方がいいかもしれません。
サムソン電子などが大企業の筆頭ですが、その製品（半導体、液晶モニター、携帯電話）の部品の多くは、日本の中小企業に頼っています。
部品・素材を日本から輸入し、それを自国や中国で組み立てて、欧米や日中で売るというスタイルです。
ですので、韓国は日本に対して恒常的に貿易赤字を抱えており、その額は、減るどころかどんどん増えて行っているのです。日本に売る最終製品より、日本から買う部品の方が全然多いわけです。
たとえば、携帯電話なんかは、完全に大赤字なわけです。サムソン電子の携帯電話の基幹部品が日本から輸入されているにもかかわらず、日本の携帯市場には、サムソン電子の携帯電話は入ってきていないのですから・・・
日本は、韓国を通して、自国の製品（部品・素材）を海外に売り、その儲けを韓国を通して回収しているわけです。
これは、鵜飼の鵜経済、パススルー経済などと揶揄されていますが、これでは、中小企業は育ちません。
大企業だけ大きくなって、中小企業はどんどん苦境になってしまいます。というか、大企業以外の庶民の生活はどんどん苦しくなり、生活格差が広がっていったのです。
そこで、韓国政府はどうしたかというと・・・・
中小企業支援の下で、直接的な補助金を出して行ったわけです。
しかし、こうした補助金は麻薬みたいなもので、それにいったん依存してしまうと、もう自立できなくなってしまいます。
どんな損をしても、政府が助けてくれるのだから大丈夫となれば、もう事業収益を上げる努力への気概が薄れます。
その結果、韓国の中小企業は、どんどん弱体化して行き、対日赤字はどんどん拡大して行ったのです。
最終的には、ウォン高で困った時、技術力を高めて対抗するのではなく、甘い罠とも言えるKIKOというギャンブルに手を出したのです。
なんというか、事業運営に失敗して、最後にギャンブルで一発逆転を狙った、というところでしょうか・・・
まさに麻薬患者のようです。
「良薬だと思って飲んだら毒薬だった」という韓国の中小企業からコメントが出ていますが、本当にそのとおりだったのでしょう。
さあ、こんな状況に陥った韓国の中小企業に対して、韓国政府は、さらにその補てんをしようとしている。
ギャンブル（投機）で損をしたお金を税金で補てんするのですから・・・・まさに究極の実弾です。
こうした政策は、中小企業関係者からすると、とっても分かり易い支援策なので、喜びますが、その先にあるのは、破たんです。
・・・・・
この先どうなるか分かりませんが、注目してみるだけの価値は十分にあると思います。
・・・・
そうそう、ちなみに、生活格差を埋めるために韓国人がしたことは・・・・借金です。
韓国の家計収支は、もう完全に火の車です。
そもそも、法定金利が６６％（だったかな？）なんて、日本のグレーゾーン金利なんて、なんてゆるいのでしょう。
１００万円借りたら、１年後には、１６６万円返さないとならないなんて・・・私の常識では考えられない・・・
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まあ、奇跡なんて安易に言う気はないので、その時はまた再分析してみますが・・・・
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新着情報
１国の経済対策としてのやりかた�，任呂覆�、中小企業の立場から見たやりかた�，量圭發鮠�し。
企業誘致という政策の成功した県に住んでいますので、税収の増加、中小企業の取引先の増加ということに貢献度がないとは言えません。
ただ、企業誘致の雇用の創出効果というのは、一方で中小企業にとっての有能な社員の流出という側面もあります。
さらに、中小企業から大企業に転職したその個人には収入の増加や帰属意識の高揚があるものの、果たしてそれが長期的な職業生活にとって良いことかと一概には言いがたいこともあります。
奥の家さんの主題とは違うのは百も承知なのですが、いつも気になっているところに触れられていたのでコメントしました。