2009/07/04
最近の韓国ウォンは・・・・
久々に話題に上ったので、韓国経済について・・・
ここのところの韓国ウォンですが、こんな感じです。
ただいま、世界各国の財政出動によって、市場に金余り状態を作り出されていて、この効果で、それなりに投機マネーが戻っています。
その投機マネーが韓国に流れ着き、それによって、為替や株価が回復しているのです。
4−6月期の外国人投資、昨年同期比62%増
外国人による韓国への直接投資が回復している。知識経済部は2日、今年上半期に政府に申告された外国人直接投資の規模は46億4400万ドル（約4450億円）で、昨年同期の45億4800万ドル（約4360億円）より2.1%増加したと発表した。特に、今年1−3月期は昨年同期より38.2%も急減したが、4−6月期に入り昨年同期比で62.0%も増加した。
外国人の投資が増えたのは、韓国の景気回復のペースが他国に比べ速いと予想されている上、成長可能性が高い大型の合併・買収（M&A）の案件が増えたためと分析されている。
ソース：朝鮮日報
まさに外資依存の韓国経済の真骨頂という感じです。
記事では、韓国の景気回復ペースが他国に比べて速いからと理由付けられていますが、恐らく違うでしょう。
雇用情勢はさらに悪化している上、物価高・・・いわゆるスタグフレーションというやつですが、これが今の経済の現状のようです。
5月の食品価格11％上昇、OECD加盟国で2位
韓国の5月の食品価格上昇率が経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で2番目に高かったことが分かった。
先月30日にOECDが発表した5月の消費者物価指数報告書によると、韓国の食品価格は前年同月比で11.0％上昇し、アイスランド（17.5％）に次ぐ高い上昇を示した。アイスランドは昨年11月に国際通貨基金（IMF）から21億ドルの緊急融資を受け、政権が崩壊するなど深刻な経済危機を迎えている。このため、政情が不安定なアイスランドを除けば、韓国の食品価格は事実上OECDで最も上昇したと言える。
主要7カ国（G7）の平均は1.9％、OECDの平均は2.7％で、韓国の食品価格はそれを4−6倍上回る上昇を示したことになる。食品だけでなく、消費者物価全体の上昇率も、韓国はOECD平均（0.1％）を上回る2.7％に達した。
統計庁が1日に発表した6月の消費者物価動向によると、食料品・飲料の価格は8.1％の上昇を示し、食品の値上がり傾向が続いた。
ソース：朝鮮日報
欧米のハゲタカさんたちが、財政出動の恩恵を一身に受けて、またまた高額報酬を得るようになりつつありますが、ハゲタカさんたちが息を吹き返したことで、韓国市場がまた活躍の場となっているようですね。
これは、別に韓国市場の話だけでなく、原油相場も同じで、だからこそ、似たような波形を描いているのです。
米国の原油備蓄も満杯で、原油の消費が落ち込んでいるにもかかわらず、原油価格が上がっているのは、間違いなく投機マネーが流入しているからです。
ハゲタカさんたちによって作り出されたバブルマネーがはじけた後、政府の財政出動が穴埋めしている、といっても、完全には無理なので、原油も上げ止まっていますが、それでもかなり補っているのです。
もちろん、この金余り現象は、一時的なもので、遅かれ早かれ必ず破綻します。
実体経済が縮小しているのですから、むしろ通貨供給量は絞らないといけないはずなのに、逆のことをやって出来たバブルマネー、フェイクマネー・・・名前はどうあれ、実体経済から外れたマネーが実体を持つことはありませんから・・・
このバブルが何処から崩壊するのか？
米国からか！！
欧州からか！！
アジアからか！！
新興国からか！！
・・・・
・・・
・・
・
これを予想するのは、相当難しいですね。
今のところ、一番怪しいのは、東欧みたいですが、こういうのは、全体のマネーの動きを精密に収集できないと、まず無理でしょう。
たとえて言うと、日本の東海・東南海・南海地震のようなものです。
何処も連動していて、一つ起これば、続けざまに別の二つも起こるのですが、何処でいつ地震が起こるか予測するのは、すごく困難なようなものです。
物理実験で破壊テストなどをすると、どんなに条件を整えても、全く同じ亀裂にならないように、エネルギーの流動というのは、予測しきれるものではありません。
しかし、地殻構造上、東海・東南海・南海地震が周期的に起こることは、間違いありません。
ただいま、生産と消費の不均衡によるマネーの偏り、そう、地殻移動によるエネルギーの蓄積みたいなものですが、これが日に日に溜まって行っている状態なのです。
この偏りが臨界点に達するのがいつなのか・・・・世界恐慌の事例が参考になるかもしれませんが、それでも、あくまでも参考にしかなりません。
ちなみに、こちらのブログの記事「株価と企業収益からみる世界大恐慌と現在の共通点」「世界経済は世界大恐慌よりも悪化している」が参考になるでしょう。
おっと時間切れ・・・
・・・・・・・・
こちらの投票にも、是非ご協力ください。
・・・・・・・・・・今日の徒然でした。
ブログランキングに参加しています。
気に入っていただけましたら、1日1回でいいので、ポチッとクリックお願いします。
← ここをクリックすると、10ポイントが加算され、このブログの人気ランキングがあがります。
50位くらいに・・・応援よろしくお願いします。
もしよろしけば、こちらも是非よろしくお願いします。
↑も、50位くらいです。 応援よろしくお願いします。
ここのところの韓国ウォンですが、こんな感じです。
ただいま、世界各国の財政出動によって、市場に金余り状態を作り出されていて、この効果で、それなりに投機マネーが戻っています。
その投機マネーが韓国に流れ着き、それによって、為替や株価が回復しているのです。
4−6月期の外国人投資、昨年同期比62%増
外国人による韓国への直接投資が回復している。知識経済部は2日、今年上半期に政府に申告された外国人直接投資の規模は46億4400万ドル（約4450億円）で、昨年同期の45億4800万ドル（約4360億円）より2.1%増加したと発表した。特に、今年1−3月期は昨年同期より38.2%も急減したが、4−6月期に入り昨年同期比で62.0%も増加した。
外国人の投資が増えたのは、韓国の景気回復のペースが他国に比べ速いと予想されている上、成長可能性が高い大型の合併・買収（M&A）の案件が増えたためと分析されている。
ソース：朝鮮日報
まさに外資依存の韓国経済の真骨頂という感じです。
記事では、韓国の景気回復ペースが他国に比べて速いからと理由付けられていますが、恐らく違うでしょう。
雇用情勢はさらに悪化している上、物価高・・・いわゆるスタグフレーションというやつですが、これが今の経済の現状のようです。
5月の食品価格11％上昇、OECD加盟国で2位
韓国の5月の食品価格上昇率が経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で2番目に高かったことが分かった。
先月30日にOECDが発表した5月の消費者物価指数報告書によると、韓国の食品価格は前年同月比で11.0％上昇し、アイスランド（17.5％）に次ぐ高い上昇を示した。アイスランドは昨年11月に国際通貨基金（IMF）から21億ドルの緊急融資を受け、政権が崩壊するなど深刻な経済危機を迎えている。このため、政情が不安定なアイスランドを除けば、韓国の食品価格は事実上OECDで最も上昇したと言える。
主要7カ国（G7）の平均は1.9％、OECDの平均は2.7％で、韓国の食品価格はそれを4−6倍上回る上昇を示したことになる。食品だけでなく、消費者物価全体の上昇率も、韓国はOECD平均（0.1％）を上回る2.7％に達した。
統計庁が1日に発表した6月の消費者物価動向によると、食料品・飲料の価格は8.1％の上昇を示し、食品の値上がり傾向が続いた。
ソース：朝鮮日報
欧米のハゲタカさんたちが、財政出動の恩恵を一身に受けて、またまた高額報酬を得るようになりつつありますが、ハゲタカさんたちが息を吹き返したことで、韓国市場がまた活躍の場となっているようですね。
これは、別に韓国市場の話だけでなく、原油相場も同じで、だからこそ、似たような波形を描いているのです。
米国の原油備蓄も満杯で、原油の消費が落ち込んでいるにもかかわらず、原油価格が上がっているのは、間違いなく投機マネーが流入しているからです。
ハゲタカさんたちによって作り出されたバブルマネーがはじけた後、政府の財政出動が穴埋めしている、といっても、完全には無理なので、原油も上げ止まっていますが、それでもかなり補っているのです。
もちろん、この金余り現象は、一時的なもので、遅かれ早かれ必ず破綻します。
実体経済が縮小しているのですから、むしろ通貨供給量は絞らないといけないはずなのに、逆のことをやって出来たバブルマネー、フェイクマネー・・・名前はどうあれ、実体経済から外れたマネーが実体を持つことはありませんから・・・
このバブルが何処から崩壊するのか？
米国からか！！
欧州からか！！
アジアからか！！
新興国からか！！
・・・・
・・・
・・
・
これを予想するのは、相当難しいですね。
今のところ、一番怪しいのは、東欧みたいですが、こういうのは、全体のマネーの動きを精密に収集できないと、まず無理でしょう。
たとえて言うと、日本の東海・東南海・南海地震のようなものです。
何処も連動していて、一つ起これば、続けざまに別の二つも起こるのですが、何処でいつ地震が起こるか予測するのは、すごく困難なようなものです。
物理実験で破壊テストなどをすると、どんなに条件を整えても、全く同じ亀裂にならないように、エネルギーの流動というのは、予測しきれるものではありません。
しかし、地殻構造上、東海・東南海・南海地震が周期的に起こることは、間違いありません。
ただいま、生産と消費の不均衡によるマネーの偏り、そう、地殻移動によるエネルギーの蓄積みたいなものですが、これが日に日に溜まって行っている状態なのです。
この偏りが臨界点に達するのがいつなのか・・・・世界恐慌の事例が参考になるかもしれませんが、それでも、あくまでも参考にしかなりません。
ちなみに、こちらのブログの記事「株価と企業収益からみる世界大恐慌と現在の共通点」「世界経済は世界大恐慌よりも悪化している」が参考になるでしょう。
おっと時間切れ・・・
・・・・・・・・
こちらの投票にも、是非ご協力ください。
・・・・・・・・・・今日の徒然でした。
ブログランキングに参加しています。
気に入っていただけましたら、1日1回でいいので、ポチッとクリックお願いします。
← ここをクリックすると、10ポイントが加算され、このブログの人気ランキングがあがります。50位くらいに・・・応援よろしくお願いします。
もしよろしけば、こちらも是非よろしくお願いします。
↑も、50位くらいです。 応援よろしくお願いします。
2009/07/03
現代自動車、さらなる自爆マーケティングをやるみたい
ここのところ、とんとご無沙汰してた韓国経済ですが、何か現代自動車がまた面白いことをやるみたいですね。
現代自動車、米国で「ガソリン代支援マーケティング」
現代（ヒョンデ）自動車が米市場での好調を定着させるため２度目の攻勢に出る。新車を購入する顧客に１年間にわたり燃料代の一部を補助するもの。名付けて「現代アシュアランスガスロックプロモーション」だ。今年初めには自社の車を購入した顧客が失業した場合に車を買い戻す「現代アシュアランスプログラム」の後続企画だ。
ウォールストリートジャーナルなど外信は、最近米国市場でシェアを急速に伸ばしている現代自動車が原油価格高騰のため車の購入をためらう消費者の関心を引き寄せるため新たなインセンティブプログラムを開始したと１日に報道した。
それによると来月３１日まで現代自動車を購入する顧客は１年間１ガロン当たり１．４９ドルの固定価格でガソリンを入れられる。車を買う際に発給されるクレジットカードを利用し、顧客は１ガロン当たり１．４９ドルだけ支払い差額は後で現代自動車が支払う。現在米国内のガソリン価格は１ガロン当たり平均２．６ドルで、顧客の立場では４０％ほど安く給油できることになる。
現代自動車は顧客がガソリン料金への補助を望まない場合には１０００ドルを現金でキャッシュバックすることにしている。このため２つのうちどちらがよりお得かに関心が集まっている。
現代自動車のモデルのうち米国で最も人気のある「ソナタＶ６」の場合、燃費を１リットル当たり１０．６３キロメートル、年間平均走行距離１万９３００キロメートルとすると、ガソリン代が現在の水準を維持すれば顧客は１年間に５３３ドルの割引を受けられる。１０００ドルのキャッシュバックを選ぶ方がより有利だ。しかしガソリン価格が１ガロン当たり３．６ドルを超える場合にはガソリン価格の割引を受ける方がお得になる。
ＣＮＮマネーは、「燃費がやや落ちるベラクルズのようなスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を買う消費者はガソリン代補助プログラムを好むだろう」との見方を示している。
ソース：中央日報
・・・・・呆れて、というか、もう形振り構っていないですね。
本当にやるの、こんなこと？？？
失業した場合に車を買い戻す「現代アシュアランスプログラム」も相当無謀なものでしたが、これは、さらに自らの首を絞めませんか？
具体的にどういうチェック機能をするのか分かりませんが、米国の場合、一家に車が数台あるのが当たり前なわけで、もし１台の現代自動車の購入で、ガソリン代が４０％安くなるのならば、そのクレジットカードを利用して、他の車のガソリンも購入するようなケースが続出すると思うのですが・・・
ガススタンドで一々現代車かそうでないかチェックするわけにも行かないでしょうし、どうするんでしょう？
さすがに、これに追随しようというメーカーはいないとは思いますが、しかし、破滅型販売促進策である「現代アシュアランスプログラム」によって、販売好調（？）の筈の現代自動車がどうして？？？
と思って、6月の米国の新車販売台数を調べてみると・・・・
米国新車販売、27.7％減とやや持ち直し…6月実績
民間調査会社のオートデータ社は1日、6月の米国新車販売の結果を公表した。それによると、総販売台数は85万9847台で、前年同月比は27.7％減と5月の33.7％減から少し回復。しかし、依然として20か月連続の前年実績割れだ。
米国ビッグ3では、首位のGM（サーブを除く）が17万4006台で、前年同月比は33.2％減と5月の28.7％減よりも悪化。フォードは3か月連続でトヨタを上回り、2位の座を維持。ボルボを除いた販売台数は14万7831台で、前年同月比は11.2％減と5月の24.2％減から持ち直した。
早期の経営再建を目指すクライスラーは、ホンダに抜かれて3か月連続の5位。その販売台数は6万8297台で、前年同月比は41.9％減と5月の46.9％減ほどではないが、4割減という厳しい状況である。
日本メーカーのビッグ3では、3位のトヨタが前年同月比31.9％減の13万1654台と、5月の40.7％減と比べて回復の兆し。主力セダンの『カムリ』が39％減の2万6394台、『カローラ』が54.6％減の1万9935台と苦戦中だが、5月下旬にモデルチェンジした『プリウス』は、6.1％増の1万2998台と久しぶりに前年実績を上回った。
クライスラーを抜いて3か月連続4位のホンダは、10万0420台。前年同月比は5月の41.5％減から6月は29.5％減へ、立ち直り傾向にある。しかし、主力の『アコード』が42.1％減の2万3995台、『シビック』が49.7％減の2万0954台と、ともに大幅マイナス。一方、4月に米国市場へ投入された新型『インサイト』は、2079台にとどまった。5月は2780台、4月は2096台と、日本ほどの人気となっていない。
6位の日産は5万8298台で、前年同月比は23.1％減と5月の33.1％減から回復した。特別リースプログラムの効果で、『マキシマ』が71.7％増の4560台と引き続き好調。また、大型ピックアップトラックの『タイタン』が2.4％増の1290台、大型SUVのインフィニティ『QX56』が28.2％増の550台を販売。この2台は在庫一掃セールが行われたもようだ。5月に米国デビューを果たした『キューブ』は2137台と、5月の1745台よりも販売を上乗せした。
ビッグ6に続く7位の定位置をキープしたヒュンダイだが、その販売台数は前年同月比24.2％減の3万7943台と5か月連続のマイナス。失業したら車両を返却すれば残債が免除される新ローン、「アシュランスプログラム」の効果は、完全に息切れした。
8位のキアは前年同月比5.1％減の2万6845台。乗用車系は11.8％減と不振だが、ライトトラック系（SUV/ピックアップトラック/ミニバン）は新型SUV『ボレゴ』が牽引役を果たし、7.3％増の1万0563台と伸びている。
ソース：ESPOSE
やっぱり、息切れしていたんですね。
これ、まさに販売奨励策の自転車操業というやつですか！！
本当に、自転車操業が大好きですね。
ところで、この記事で気になるのは、日産が特別リースプログラムや在庫一層セールで販売増というやつです。
そう、販売奨励策に安易に走れば、販売台数そのものは、当面確保できるということなのです。
トヨタのプリウスにしても、価格設定を大幅に下げているので、実質的に値引き販売をしていて、それもあって販売増になっていますね。
しかし、この販売奨励策というやつは、安易にやると、自らの首を絞めてしまう。
日系のメーカーは、それが分かっているので、可能な限り我慢しているのでしょう。
トヨタが手堅いと思うのは、プリウスだけを大幅値下げしているという所です。
話題性のあるプリウスを価格面からも猛烈に目玉商品にして、販売店への来店数を増やせば、全体の販売増効果を見込めます。
自動車というのは、とりわけ米国市場の場合は、家族の中でも使用状況が異なるので、プリウス目当てに来店して来ても、結局別の車種がよい、という薦め方ができます。
それに、もともと一般車よりも割高だったハイブリッドカーですから、それを一般車並の値段に下げても、販促にはなっても、値引き販売によるブランドイメージの毀損は起こりません、むしろ、イメージが上がります。
・・・
値引き販売というのは、経営的にとてもリスクの高い戦術で、ちゃんとした戦略もなく行うと、自爆します。
経営シュミレーションゲームをやるとよく分かるのですが、市場で競争力を失い、売れない、キャッシュがない・・・という危機状況に陥ると、たいていの人は、投売りをして当面の現金を確保しようとします。
まあ、優秀な人は、そういう状況に陥らないような経営をするのですが、実を言うと、上のような危機的な状況になってしまったら、最良の選択は、出来るだけ早期に事業を清算することです。
事業というのは、売上があろうがなかろうが固定費が派生し続けますので、事業に行き詰った場合は、出来るだけ傷口を小さくするため、可能な限り早くに、事業を清算し、資産を売却し、損失を最小限にする、もし運がよければ、資産売却益が多少残るかもしれませんから、新規事業の資本金にして、再起を期することができるかもしれない。
経営破たんしたGMとクライスラー、とくにGMですが、大き過ぎて潰せず、損失がどんどん拡大してしまった。
でも、大き過ぎたゆえ、というより、金融への影響が大き過ぎたゆえ、政府救済がされ、結局、その付けが米国民・・・いやいや、米国債を買っている国々かな・・・に負わされたわけです。
こうした救済が成功して、再び活力を取り戻すのは難しいと思いますが、GMの破綻は、無茶な販促をし始めた時点で、決定的だったのです。
後は、どこで見切りを付けられるか、という問題だったのです。
現代自動車もまた、もうそのレベルにあると思われます。
無茶な販売奨励策の実施に追い込まれている・・・・この自転車操業が何処まで続くのか？
まあ、たとえ破綻しても、韓国経済に及ぼす影響は計り知れないので、韓国政府が救済に走るでしょうが、その時は、政府の方も破綻していそうですけどね。
韓国経済・・・・サムソン・シャープの特許判決、外貨準備高とウォンの経緯、韓米通貨スワップの来年2月までの延長、などなど・・・取り上げたら面白そうなネタは結構あるのですが、また気が向いたら・・・
・・・・・・・・
こちらの投票にも、是非ご協力ください。
・・・・・・・・・・今日の徒然でした。
ブログランキングに参加しています。
気に入っていただけましたら、1日1回でいいので、ポチッとクリックお願いします。
← ここをクリックすると、10ポイントが加算され、このブログの人気ランキングがあがります。
50位くらいに・・・応援よろしくお願いします。
もしよろしけば、こちらも是非よろしくお願いします。
↑も、50位くらいです。 応援よろしくお願いします。
現代自動車、米国で「ガソリン代支援マーケティング」
現代（ヒョンデ）自動車が米市場での好調を定着させるため２度目の攻勢に出る。新車を購入する顧客に１年間にわたり燃料代の一部を補助するもの。名付けて「現代アシュアランスガスロックプロモーション」だ。今年初めには自社の車を購入した顧客が失業した場合に車を買い戻す「現代アシュアランスプログラム」の後続企画だ。
ウォールストリートジャーナルなど外信は、最近米国市場でシェアを急速に伸ばしている現代自動車が原油価格高騰のため車の購入をためらう消費者の関心を引き寄せるため新たなインセンティブプログラムを開始したと１日に報道した。
それによると来月３１日まで現代自動車を購入する顧客は１年間１ガロン当たり１．４９ドルの固定価格でガソリンを入れられる。車を買う際に発給されるクレジットカードを利用し、顧客は１ガロン当たり１．４９ドルだけ支払い差額は後で現代自動車が支払う。現在米国内のガソリン価格は１ガロン当たり平均２．６ドルで、顧客の立場では４０％ほど安く給油できることになる。
現代自動車は顧客がガソリン料金への補助を望まない場合には１０００ドルを現金でキャッシュバックすることにしている。このため２つのうちどちらがよりお得かに関心が集まっている。
現代自動車のモデルのうち米国で最も人気のある「ソナタＶ６」の場合、燃費を１リットル当たり１０．６３キロメートル、年間平均走行距離１万９３００キロメートルとすると、ガソリン代が現在の水準を維持すれば顧客は１年間に５３３ドルの割引を受けられる。１０００ドルのキャッシュバックを選ぶ方がより有利だ。しかしガソリン価格が１ガロン当たり３．６ドルを超える場合にはガソリン価格の割引を受ける方がお得になる。
ＣＮＮマネーは、「燃費がやや落ちるベラクルズのようなスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を買う消費者はガソリン代補助プログラムを好むだろう」との見方を示している。
ソース：中央日報
・・・・・呆れて、というか、もう形振り構っていないですね。
本当にやるの、こんなこと？？？
失業した場合に車を買い戻す「現代アシュアランスプログラム」も相当無謀なものでしたが、これは、さらに自らの首を絞めませんか？
具体的にどういうチェック機能をするのか分かりませんが、米国の場合、一家に車が数台あるのが当たり前なわけで、もし１台の現代自動車の購入で、ガソリン代が４０％安くなるのならば、そのクレジットカードを利用して、他の車のガソリンも購入するようなケースが続出すると思うのですが・・・
ガススタンドで一々現代車かそうでないかチェックするわけにも行かないでしょうし、どうするんでしょう？
さすがに、これに追随しようというメーカーはいないとは思いますが、しかし、破滅型販売促進策である「現代アシュアランスプログラム」によって、販売好調（？）の筈の現代自動車がどうして？？？
と思って、6月の米国の新車販売台数を調べてみると・・・・
米国新車販売、27.7％減とやや持ち直し…6月実績
民間調査会社のオートデータ社は1日、6月の米国新車販売の結果を公表した。それによると、総販売台数は85万9847台で、前年同月比は27.7％減と5月の33.7％減から少し回復。しかし、依然として20か月連続の前年実績割れだ。
米国ビッグ3では、首位のGM（サーブを除く）が17万4006台で、前年同月比は33.2％減と5月の28.7％減よりも悪化。フォードは3か月連続でトヨタを上回り、2位の座を維持。ボルボを除いた販売台数は14万7831台で、前年同月比は11.2％減と5月の24.2％減から持ち直した。
早期の経営再建を目指すクライスラーは、ホンダに抜かれて3か月連続の5位。その販売台数は6万8297台で、前年同月比は41.9％減と5月の46.9％減ほどではないが、4割減という厳しい状況である。
日本メーカーのビッグ3では、3位のトヨタが前年同月比31.9％減の13万1654台と、5月の40.7％減と比べて回復の兆し。主力セダンの『カムリ』が39％減の2万6394台、『カローラ』が54.6％減の1万9935台と苦戦中だが、5月下旬にモデルチェンジした『プリウス』は、6.1％増の1万2998台と久しぶりに前年実績を上回った。
クライスラーを抜いて3か月連続4位のホンダは、10万0420台。前年同月比は5月の41.5％減から6月は29.5％減へ、立ち直り傾向にある。しかし、主力の『アコード』が42.1％減の2万3995台、『シビック』が49.7％減の2万0954台と、ともに大幅マイナス。一方、4月に米国市場へ投入された新型『インサイト』は、2079台にとどまった。5月は2780台、4月は2096台と、日本ほどの人気となっていない。
6位の日産は5万8298台で、前年同月比は23.1％減と5月の33.1％減から回復した。特別リースプログラムの効果で、『マキシマ』が71.7％増の4560台と引き続き好調。また、大型ピックアップトラックの『タイタン』が2.4％増の1290台、大型SUVのインフィニティ『QX56』が28.2％増の550台を販売。この2台は在庫一掃セールが行われたもようだ。5月に米国デビューを果たした『キューブ』は2137台と、5月の1745台よりも販売を上乗せした。
ビッグ6に続く7位の定位置をキープしたヒュンダイだが、その販売台数は前年同月比24.2％減の3万7943台と5か月連続のマイナス。失業したら車両を返却すれば残債が免除される新ローン、「アシュランスプログラム」の効果は、完全に息切れした。
8位のキアは前年同月比5.1％減の2万6845台。乗用車系は11.8％減と不振だが、ライトトラック系（SUV/ピックアップトラック/ミニバン）は新型SUV『ボレゴ』が牽引役を果たし、7.3％増の1万0563台と伸びている。
ソース：ESPOSE
やっぱり、息切れしていたんですね。
これ、まさに販売奨励策の自転車操業というやつですか！！
本当に、自転車操業が大好きですね。
ところで、この記事で気になるのは、日産が特別リースプログラムや在庫一層セールで販売増というやつです。
そう、販売奨励策に安易に走れば、販売台数そのものは、当面確保できるということなのです。
トヨタのプリウスにしても、価格設定を大幅に下げているので、実質的に値引き販売をしていて、それもあって販売増になっていますね。
しかし、この販売奨励策というやつは、安易にやると、自らの首を絞めてしまう。
日系のメーカーは、それが分かっているので、可能な限り我慢しているのでしょう。
トヨタが手堅いと思うのは、プリウスだけを大幅値下げしているという所です。
話題性のあるプリウスを価格面からも猛烈に目玉商品にして、販売店への来店数を増やせば、全体の販売増効果を見込めます。
自動車というのは、とりわけ米国市場の場合は、家族の中でも使用状況が異なるので、プリウス目当てに来店して来ても、結局別の車種がよい、という薦め方ができます。
それに、もともと一般車よりも割高だったハイブリッドカーですから、それを一般車並の値段に下げても、販促にはなっても、値引き販売によるブランドイメージの毀損は起こりません、むしろ、イメージが上がります。
・・・
値引き販売というのは、経営的にとてもリスクの高い戦術で、ちゃんとした戦略もなく行うと、自爆します。
経営シュミレーションゲームをやるとよく分かるのですが、市場で競争力を失い、売れない、キャッシュがない・・・という危機状況に陥ると、たいていの人は、投売りをして当面の現金を確保しようとします。
まあ、優秀な人は、そういう状況に陥らないような経営をするのですが、実を言うと、上のような危機的な状況になってしまったら、最良の選択は、出来るだけ早期に事業を清算することです。
事業というのは、売上があろうがなかろうが固定費が派生し続けますので、事業に行き詰った場合は、出来るだけ傷口を小さくするため、可能な限り早くに、事業を清算し、資産を売却し、損失を最小限にする、もし運がよければ、資産売却益が多少残るかもしれませんから、新規事業の資本金にして、再起を期することができるかもしれない。
経営破たんしたGMとクライスラー、とくにGMですが、大き過ぎて潰せず、損失がどんどん拡大してしまった。
でも、大き過ぎたゆえ、というより、金融への影響が大き過ぎたゆえ、政府救済がされ、結局、その付けが米国民・・・いやいや、米国債を買っている国々かな・・・に負わされたわけです。
こうした救済が成功して、再び活力を取り戻すのは難しいと思いますが、GMの破綻は、無茶な販促をし始めた時点で、決定的だったのです。
後は、どこで見切りを付けられるか、という問題だったのです。
現代自動車もまた、もうそのレベルにあると思われます。
無茶な販売奨励策の実施に追い込まれている・・・・この自転車操業が何処まで続くのか？
まあ、たとえ破綻しても、韓国経済に及ぼす影響は計り知れないので、韓国政府が救済に走るでしょうが、その時は、政府の方も破綻していそうですけどね。
韓国経済・・・・サムソン・シャープの特許判決、外貨準備高とウォンの経緯、韓米通貨スワップの来年2月までの延長、などなど・・・取り上げたら面白そうなネタは結構あるのですが、また気が向いたら・・・
・・・・・・・・
こちらの投票にも、是非ご協力ください。
・・・・・・・・・・今日の徒然でした。
ブログランキングに参加しています。
気に入っていただけましたら、1日1回でいいので、ポチッとクリックお願いします。
← ここをクリックすると、10ポイントが加算され、このブログの人気ランキングがあがります。50位くらいに・・・応援よろしくお願いします。
もしよろしけば、こちらも是非よろしくお願いします。
↑も、50位くらいです。 応援よろしくお願いします。
新着情報
