以前にも何度か取り上げましたが、ソフトバンクという会社に少し注目しています。

先日、過去最高益を出したと発表されていましたが、その財務体質がかなり疑われている企業の一つです。

過去最高益・・・これだけ聞くと、NTTドコモやKDDIよりも、かなり好調のように見えますが、どうもその内情は、逆のようです。

社債を発行しまくっているのもありますが、昨日こんな記事を見かけたので、ふと思い出してしまいました。

ソフトバンク、大丈夫か!?
2009年11月22日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
 18日のオーナー会議でソフトバンクの笠井オーナー代行は釈明に追われた。球界関係者が言う。
「先の実行委員会でソフトバンクが突然、05年に新規参入した際にNPBへ出した約25億円の預かり金を返却して欲しい、と言い出した件です。預かり金は新規参入球団が10年間球団を維持すれば返還することになっている。それを、4年目で返してくれないかというのですから、当然、他球団には身売りする気かと受け止められたのです」
 席上、笠井代行は「誤解されている。返せというわけじゃない」と説明したそうだが、そのうえで改めて、「預かり金の制度をなくせというわけじゃないが、(その在り方について)継続的に議論して欲しいと求めた」と話した。
 同じ日、担当記者に囲まれたソフトバンクの球団幹部は、「補強は難しい。FA(選手の獲得)は、補償金の問題もあるし」と思うに進まないチーム強化について思わずポロリ。阪神との城島争奪戦に出遅れたのも、資金面の問題といわれる。どうもここ最近のソフトバンク、聞こえてくるのはしみったれた話ばかりなのだ。
 他球団では通常、ホテルなどで行う新人選手の仮契約も、今年はこれまでに2人、福岡市内の球団事務所で行っている。 球団関係者や選手じゃなくても、「ホントに大丈夫!?」と不安になってくる。
(日刊ゲンダイ2009年11月19日掲載)


う〜〜〜ん、広告塔たる球団経営でしぶっている・・・・これは、買収当初とはかなり様相が一変しているようですね。

ただ、これは、ボーダーフォン買収の時の「財務制限条項」の関係で、ここで生じた膨大な借金の返済が始まったことが大きいのでしょう。

ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった

この記事を見ると良く分かりますが、借金の返済が本格化し始めています、今・・・

2007年03月:ゼロ
2008年03月:ゼロ
2008年12月:100〜200億円?
2010年03月:1,000億円程度
2011年03月:2,000億円程度
最終的に
2016年3月、2018年3月に全額(1兆4,500億円)返済

これ、まさにゆとりローンみたいなもので、借りた当初は、返済猶予期間が設定されていて、その後、どんどん返済額が増大していきます。

2018年の3月に全額返済ですから、これから資金繰りが苦しくなるのは目に見えています。

恐らく、ボーダーフォン買収から一気に価格破壊によるシェア拡大を図り他社を駆逐し、一気に独占的な市場を形成し、それが成功した暁には、価格を上げて、利益率を上げ、借金を返済する・・・こういう戦略だったのでしょう。

この記事でも「2008年までは契約数を純増させることが至上命令。それだけの体力が付いた上で、2008年から本格的な返済(1年に2,000億円前後)を求められます。」とありますように、ボーダフォンの買収当初からの規定路線だったのは間違いないようです。

これまで、ソフトバンクがシャカリキになって純契約数の増加に固執していたのも、これを読むと納得できます。

どんなことをしてでも契約数が増えていかないと、経営権さえ確保できなくなってしまうのですから・・・

そして、携帯事業の資金は、他の事業へと注ぎ込むことは出来ない制約もあり、ともかく借金返済が本格化する今年度になってから、社債の発行などに見られるように、資金繰りにかなり四苦八苦するようになったのです。

この「どんなことをしてでも・・・」が水増し契約などの問題の下地にあるのでしょうが、さて、この会社は、突然死などはしないのでしょうか?

契約純増、借金の借り換え・・・・どれも綱渡りです。

ですので、金融恐慌などの突風が吹けば、奈落の底に落ちる可能性はそれだけ高いということです。

過去最高益・・・・それだけでは経営の安定度は分からないということでしょう。

                        ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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社会情勢
ところで、「中国経済の力の源泉は・・・」という記事の続きです。

前回の記事で、中国経済の力の源泉が政府管理下で維持される安価な労働力にあるとしました。

安価な労働力が維持されている一方で、利権の集中が加速している。

株・不動産などは、まさに濡れ手に粟の打ち出の小槌のようなものなので、それを管理下における存在・・・・官僚、それに結びついた民間に富がどんどん集まってきます。

安価で従順な労働力を安定的に提供し続ければ、外資が中国国内に流れ込み、株・不動産価格が上昇、それらの利権を保持している特権階級層がますます潤う・・・・こういう構図です。

そう、中国経済が発展していけばしていくほど、国内の貧富の差がどんどん広がっていくのです。

こういう構図は、何も珍しい事例ではありません。

世界の中で、貧困国とされている・・・でも、鉱物資源などを蓄えている国は、たいていの場合がこういう構図の中にあります。

しかし、中国がこれらの国々と違うのは、その規模です。

中国13億人市場と言いますが、仮にその数%が王侯貴族のような富裕層になれば、それだけでも、5千万人以上の先進国並、いやいやそれ以上の消費市場が誕生するのです。

5千万人・・・この数字が小さいと思われるかもしれませんが、英国などは完全に凌駕されますし、これを超える市場は、恐らく米国のみ、匹敵するのが日本ぐらいなのでしょう。

こうした新規発展市場が創出されるインパクトは、計り知れません。

この意味で、中国が世界経済の牽引役になっているのは間違いないのでしょう。

飽和市場状態になった先進国にとって、その不景気を克服するには新たな成長市場が必要なこと・・・これは、デフレの話のときにしました。

ちなみに、飽和市場に陥りデフレスパイラルに入った日本は、バブル崩壊後、欧米各国のバブル景気によって、海外への輸出を増やし、その命脈を保ってきたのです。

今、日本も含めて、欧米各国が、その役割を中国に求めている。

米GM再建は結局、中国頼み? 危うさはらむ業績改善の真相

しかし、中国の経済成長の構造は、持続可能なものではありません。

続きはまた・・・

・・・・・・・

そうそう、ただいま我が家は鶏食べ放題です(笑)。

ユウクンも、鶏さんに「ありがとー!!」と叫びながら、鶏肉を食べていました。

もちろん、ちゃんと見学した後で・・・・

                         ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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アジア経済(韓国、中国)
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